東京の消費者物価指数４％上昇 ４０年８か月ぶりの高い水準

東京２３区の先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて４.０％上昇しました。
４％台の上昇となるのは１９８２年４月以来、４０年８か月ぶりの高い水準となります。

総務省によりますと、東京２３区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、先月中旬時点の速報値で１年前の１００から１０３.９に上がり、上昇率は４.０％となりました。
４％台の上昇となるのは１９８２年４月以来、４０年８か月ぶりの高い水準となります。
主な要因は食料品の相次ぐ値上げで「生鮮食品を除く食料」は前の年の同じ月と比べて７.５％上昇し、１９７６年８月以来、４６年４か月ぶりの水準となっています。
具体的には「食用油」が３２.５％、「焼き魚」が２４.６％、外食の「ハンバーガー」が１８.３％、「炭酸飲料」が１５.６％、「輸入品の牛肉」が１３.１％「チョコレート」が９.２％「牛乳」が８.６％とそれぞれ上昇しました。
エネルギーをみると「ガス代」が３６.２％、「電気代」が２６％上がったほか、去年１１月に東京２３区などのタクシー運賃が値上げされたことを受けて、「タクシー代」が１４.４％上昇しました。
また、あわせて発表された東京２３区の去年１年間の消費者物価指数は、速報値で生鮮食品を除いた指数が前の年と比べて２.２％上昇しました。
２.２％の上昇率は、２０１４年以来、８年ぶり、消費税率引き上げの影響を除くと１９９２年以来、３０年ぶりの水準となります。
総務省は「４％台の上昇率となった背景にはスーパーなどの小売りの現場でも値上げの動きが広がっていることがある。物価の動向を引き続き注視したい」と話していました。
東京２３区の指数は、全国の指数に先立って公表されるため先行指標として注目されています。
先月の全国の指数は今月２０日に発表されます。

東京・板橋区の商店街では、店の経営者や買い物客から物価高による苦境を訴える声が聞かれました。
このうち全国の特産物の販売店は、物価高の影響で商品の仕入れ値が上昇し、２０００ほどある商品のうち、およそ半数を値上げせざるを得ない状況になっているということです。
この販売店の店長は「お客さんのなかには年金生活をしている高齢の人も多いので、これ以上の値上げはもうしたくないです」と話していました。
また、お茶の販売店の経営者は「包装紙の値段が大幅に上がっているので半年分くらいの包装紙をまとめて買っておきました。暖房代も上がっているので、寒いですがエアコンをつけずに営業しています」と話していました。
一方、値上げをせずに営業しているという店もあります。
この商店街にある老舗の和菓子店では、小豆や砂糖など多くの原材料が値上がりしていますが、消費者の買い控えへの不安から販売価格に転嫁することができないといいます。
７０歳の職人の男性は「物価高に加えて新型コロナの感染拡大の影響もあるので、４０年前よりも厳しい状況だと感じています。節約できるものを節約する、それを１、２年は続けざるをえない。今は耐えるしかないです」と話していました。
また、商店街に買い物に来た人たちも物価高による生活の厳しさを訴えていました。
子どもが生まれたばかりの３０代の母親は「おむつの値段などが上がっているのに賃金は上がらないので、生活が厳しいです。育休中なので、できるだけお惣菜を買わず、自炊して節約しようとしています」と話していました。
日用品を買いに来た介護士の女性は「モノの値段は高くなっているのに、賃金は上がらないので厳しいです。１年前と比べると、１回の買い物にかかる金額は、５００円くらい高くなったと思います。より安いスーパーを探して買うようにしています」と話していました。