旧統一教会めぐる問題 解散命令請求の判断 大きな焦点に

旧統一教会をめぐる問題について、ことしは文部科学省が解散命令請求についてどのように判断するかが大きな焦点となります。
また、去年結成された被害者の弁護団は、被害の回復に向けて教団との集団交渉に移る方針です。

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」をめぐっては、文部科学省が去年、宗教法人法に基づく「質問権」を2度にわたって行使しました。
旧統一教会からの最新の回答は今週6日までに届く見通しで、焦点となっている教団や信者の不法行為を認めた民事裁判に関する内容や、教団内でのコンプライアンスについて報告があるとみられます。
教団関係者によりますと、教団は「民事裁判で認められた不法行為は、解散命令の要件に当たらない」などと主張しているということです。
一方、政府関係者によりますと、文部科学省は今週の回答の内容次第では、さらに追加で質問権を行使することも検討するということです。
文部科学省は、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討するとしていて、どのように判断するかが大きな焦点となります。
また、去年11月に結成された「全国統一教会被害対策弁護団」は、これまで寄せられた数百件の相談について対応を進めていて、今後は教団との集団交渉に移ることにしています。
交渉で解決しない場合は訴訟も検討するということで、被害の回復につながるか注目されます。