東京都 全国初 新築住宅への太陽光パネル設置義務条例が成立

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。

１５日に開かれた都議会の本会議では、２０２５年４月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。
その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
都議会第１党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが現時点で、義務化は都民に十分に理解されておらず納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。
この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるもので、全国で初めて成立しました。
本会議では、一般会計の総額が１１００億円余りの補正予算も可決・成立し、義務化に向けて、メーカー側が設計や施工の技術を向上させる取り組みを支援する費用や条例の内容に関する相談窓口の設置や啓発事業などとしておよそ３００億円が盛り込まれました。
このほか、物価の高騰対策として、住民税の非課税世帯などに国産の米や野菜を配送する事業が盛り込まれていて、都は来年２月から事業を開始したいとしています。

東京都の小池知事は記者団に対し「多くの会派の賛同をもらい成立した。２０３０年までに温室効果ガスの排出量を半減させる『カーボンハーフ』などの実現を確実にしていく。これから一つずつ理解を深めてもらいながら、前へ進んでいきたい」と述べました。

１５日の都議会で改正された条例では、太陽光パネルの設置を義務化するための制度が２０２５年４月から始まります。
制度では、義務づけの対象は、住宅を購入する消費者ではなく、都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間２万平方メートル以上の大手住宅メーカーです。
メーカーは延べ床面積が２０００平方メートル未満の新築住宅について、太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備を設置できる住宅の供給数や地域ごとの日当たりの条件に応じた係数、それに１棟あたり２キロワットとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することが義務づけられます。
目安を達成できなくても罰則はありませんが、達成への取り組みが不十分だと判断された場合、都は助言や指導を行ったうえで、改善が見られない場合は事業者名の公表を検討するとしています。

今回、太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立しましたが、今後の課題として廃棄処理のあり方を指摘する声もあります。
太陽光発電協会によりますと、現在の太陽光パネルの耐用年数は３０年程度とされています。
条例改正に向けて議論を行った都の審議会で座長を務めた早稲田大学創造理工学部の田辺新一教授は「今後、パネルをどのように廃棄処分するか今から考えておくことが重要だ。これまで便利さを理由にペットボトルを使ってきたが、現在、マイクロプラスチックの問題が出ている。今から環境に負荷が出ないようリサイクルや回収方法について検討することが大切だ」と指摘しています。
そのうえで、「いきなり気候変動対策だからパネルをつけなさいと言っても理解が難しいと思う。都には今ある補助制度を使えば６年程度で設置費用の元が取れるようになること、そして、温室効果ガス削減のためにも一大エネルギー消費地の東京でエネルギーの地産地消が重要だということを都民に丁寧に説明してほしい」と話していました。