先端半導体国産化へ日本企業8社が新会社“5年後の量産化を”

先端半導体の国産化に向けて日本の主要な企業8社が出資する新会社が11日記者会見を開き、5年後の2027年をめどに量産化を目指すと強調しました。

新会社の名前はラテン語で「速い」という意味の「Rapidus」でトヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど8社が出資しています。
新会社では自動運転やAI=人工知能、それにスマートシティーなど次世代の分野に欠かせず、経済安全保障上も重要性が増している先端半導体の国産化に向けた研究開発を進めることにしています。
新会社の社長にはアメリカの半導体大手、「ウエスタンデジタル」の元日本支社長の小池淳義氏が、会長には、半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンの元会長の東哲郎氏が就任しました。
11日夕方開いた記者会見で、小池社長は「先端半導体の分野で残念ながら日本は10年20年近く後れをとった。今回が全世界に貢献できる最後のチャンスだ」と述べました。
そのうえで、アメリカのメーカーなどとも連携しながら、5年後の2027年をめどに世界でまだ実現されていない2ナノメートルの先端半導体の量産化を目指すと強調しました。
先端半導体をめぐっては、アメリカや台湾などのメーカーとの技術力の差が大きいことから、研究開発を担う人材の育成や先行する海外の知見を得て、開発力を高められるかが課題になります。