都の「パートナーシップ宣誓制度」始まる 当事者から喜びの声

性的マイノリティーのカップルを公的に認める東京都の「パートナーシップ宣誓制度」が1日から始まり、証明書の交付を受けたカップルからは喜びの声が聞かれました。

都は性的マイノリティーのカップルが暮らしやすい社会にしようと1日から届け出に基づいて証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を始めました。
都庁では、早速、証明書の交付を受けた性的マイノリティーのカップルたちが会見を開き、このうちの1人の山本そよかさん(37)は「2人の関係が社会に認められてうれしい。私が救急搬送された際に、救急隊にパートナーを家族として扱ってもらえなかった経験があるが、今後は証明書を見せれば関係をわかってもらえる」と話していました。
対象はどちらかが都内に住んでいるか、通勤・通学をしている18歳以上のカップルで、都営住宅への入居申請などの行政サービスが受けられるようになるほか、一部の企業では共同の住宅ローンや携帯電話の「家族割引」など、配偶者を対象にしたサービスが受けられるようになります。
都によりますと、制度の利用を周囲に知られたくない人にも配慮して原則、オンラインで届け出から証明書の発行までの手続きができ、受け付けが始まった先月から1日の午前9時までに177組が届け出たということです。