首都圏の九都県市 ワクチン接種呼びかける共同メッセージ採択

新型コロナとインフルエンザの同時流行も懸念されるなか、首都圏の１都３県の知事と政令指定都市の市長は新型コロナのワクチン接種を呼びかける共同メッセージを採択しました。

東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事と５つの政令指定都市の市長が参加して共通の課題を話し合う会議が３１日、さいたま市浦和区で開かれました。
新型コロナの感染拡大でオンラインで開かれてきたこの会議が対面形式で開催されるのは３年ぶりです。
会議では、新型コロナ対策として、ワクチン接種をまだ１回もしていない人が１都３県の１２歳以上のおよそ１割にあたる４００万人に上るとして、早期のワクチン接種を呼びかける共同メッセージが採択されました。
また、さまざまな課題を抱える児童や生徒への対応を充実させるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの学校への配置を強化するための支援などを国に要請していくことになりました。
このほか、気候変動に対応した豪雨対策として、共同で検討会を設置して対策を話し合っていくことになりました。
埼玉県の大野知事は「インフルエンザと新型コロナの同時流行への懸念は共通していて、首脳が声をそろえてワクチン接種について強くお願いしていきたい」と話していました。