65歳以上の介護保険料見直し検討へ 所得に応じた負担に

65歳以上の介護保険料見直し検討へ 所得に応じた負担に

65歳以上の高齢者が負担する介護保険料について、厚生労働省は一定以上の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方で、所得が一定以下の高齢者については引き下げる方向で、今後、専門家による部会で検討していくことにしています。

65歳以上の高齢者が負担する介護保険料は市区町村ごとに定められた基準額をもとに、所得に応じて支払う額が決められています。
介護保険制度が始まった22年前は全国平均で月2911円だったのが、急速な高齢化が進む中で現在は月6014円と2倍以上になり、今後も保険料の負担額は増えていく見込みです。
こうした中、厚生労働省は再来年、2024年度の制度改正に向けて支払い能力に応じた負担の見直しに向けた議論を進めていくことになり、一定以上の所得がある高齢者の保険料を引き上げ、所得が一定以下の高齢者については保険料を引き下げる方向で、専門家から意見を聞きながら検討する方針です。
厚生労働省は今月31日に専門家による部会を開き、介護保険料のほかにも現在は原則1割、所得に応じて2割または3割の負担となる、介護サービスを受けた際の自己負担などについても議論を行う予定で、年内にも議論を取りまとめて制度改正に向けた見直しの方針を固めることにしています。