東京都 不妊治療で保険適用されない先進医療を独自に助成へ

今年度から不妊治療に対する保険適用が拡大される中、東京都は、保険が適用されない「先進医療」についても独自に助成することを決めました。

不妊治療に対する公的保険の適用範囲は今年度から拡大し、子宮内に精子を注入する「人工授精」や、精子と卵子を採取して受精させる「体外受精」などに適用され、患者の自己負担は原則３割となりました。
一方、専用カメラで受精卵が順調に育っているかを継続的に評価する「タイムラプス」という治療など、国が「先進医療」と認めた１０の治療については適用外で、全額が自己負担となります。
このため都はこうした「先進医療」についても独自に費用を助成することを決め、来年１月をめどに申請の受け付けを始めることにしています。
対象は、法律上の夫婦か事実婚の夫婦で、いずれかが都内在住で、治療開始時の妻の年齢が４３歳未満となっていて、ことし４月以降の治療に対して助成が行われます。
保険診療とあわせて行われる先進医療について１回あたり１５万円を上限に費用の７割が助成され、４０歳未満の場合は６回まで、４０歳から４２歳の場合は３回まで助成が受けられます。
都の担当者は「不妊治療の保険適用範囲が拡大されたが、都の助成があることも知っていただき、医療機関と相談のうえ活用を検討してほしい」と話しています。