長時間労働の末に死亡 住み込み家政婦の労災訴訟 きょう判決

長時間労働の末に死亡 住み込み家政婦の労災訴訟 きょう判決

家政婦として住み込みで仕事をしていた60代の女性が長時間労働の末に死亡したのに労災が認められなかったのは不当だとして、遺族が国を訴えた裁判の判決が、29日、東京地方裁判所で言い渡されます。
法律では家政婦は労災の対象外とされていますが、裁判所が労働の実態をどのように判断するかが焦点です。

7年前、当時68歳だった女性は、家政婦と訪問介護ヘルパーとして都内の会社に登録し、寝たきりの高齢者がいる家庭で1週間住み込みで家事や介護にあたり、勤務を終えた2日後に死亡しました。
女性の夫は、妻がほとんど休みなく業務にあたっていたとして労災を申請しましたが、家政婦は労災の対象外という理由で認められず、不服として国に対する訴えを起こしました。
労働基準法では、家庭内で働く家政婦は一般の労働者と働き方が異なるとして労災の対象外とされていますが、国の通達では、事業者の指揮命令のもと家事を行う場合は労災の対象となるとしています。
裁判では、家政婦としての労働が会社が命じた業務にあたるかどうかが争点となり、遺族側が「会社から派遣され、賃金も介護と家事を区別せず支払われていた。家事も会社が命じた業務だ」と主張した一方、国側は「会社としての業務は介護だけで、家事は利用者の指示のもと行っていた」と主張しました。
判決は29日午後、東京地方裁判所で言い渡される予定で、裁判所が労働の実態をどのように判断するかが焦点です。

女性は7年前の平成27年に当時68歳で亡くなりました。
現在75歳の夫によりますと、女性は50歳ごろから家政婦として働いていて、当時は都内の会社に家政婦と訪問介護ヘルパーとして登録していました。
そして、要介護5の高齢者の自宅で1週間住み込みで勤務し、その翌日に都内の入浴施設で倒れて、搬送先の病院で死亡しました。
女性はこの間、介護や家事のため夜間も休みなく働いていた実態があったとして、夫は労災を申請しました。
しかし、労働基準監督署は労災を認めませんでした。
夫が信じられなかったのは、その理由でした。
監督署が作成した文書には、「家事使用人は、労働基準法の適用除外のため労災は適用されない」と記載されていたのです。
夫は「どんな仕事も一生懸命やりとげる妻でした。あんなに頑張った妻が、おまえは労働者じゃないと言われたらやっぱり悔しい」と話しています。
2年前、夫は労災が認められなかったのは不当だとして国に対する訴えを起こしました。
夫は妻の労災の認定を願うとともに、今回の裁判を通じて働き方の形態にかかわらず家事を仕事とする人たちが労働者としてきちんと位置づけられる社会になってほしいと望んでいます。
判決を前に、「大勢の家事労働者、家事使用人、家政婦の人たちが差別され続けています。立派な職業で働いている皆さんを法律で保護、補償してもらいたい、ただそれだけです」と話していました。

労働条件の最低基準を定める労働基準法では、家事使用人、いわゆる家政婦として働く人には労働基準法を適用しないと条文で定めています。
法律が公布された昭和22年からある規定で、厚生労働省は「家庭内で働く人は、通常の労働者とは勤務時間など働き方の実態がかなり異なっているため、一律に適用するのは適当ではないためだ」としています。
一方、この規定をめぐっては、昭和63年に厚生労働省が通達を出し、「家事使用人かどうかは従事する作業の種類や性質を勘案して労働者の実態を見て決定する」としました。
そして、事業者に雇われてその指揮命令のもとに家事を行う場合は、労働基準法が適用され、労災の対象となるとしました。
また、平成5年には、労働基準法の問題点などを研究するために当時の労働大臣が集めた学識経験者による懇談会で、「規定を廃止することが適当だ」とする報告書もまとめられました。
弁護士や遺族を支援する団体によりますと、こうした議論が行われたのは、「お手伝いさん」などと呼ばれ、家庭に雇われ家事全般を担っていた業態が変わり、「家事代行」などと称され、会社を通じて業務内容や賃金を決めるケースが増えて、労働者としての性格が強まってきたことが背景にあったとみられます。
ただ、条文自体は今も残り続けています。
厚生労働省では、平成30年から家事労働をする人も個人で労災保険に入る特別加入の対象にしています。
平成27年の国勢調査では、家事を行う対価として賃金を得ている家政婦(夫)は、雇用形態の詳細などはわかりませんが、1万1070人に上ります。