千葉県に甚大被害 台風15号3年 災害時の停電に備え広がる

記録的な暴風などで千葉県を中心に甚大な被害が出た台風15号の上陸から9日で3年です。
長期間の停電の影響で亡くなった人もいたことから、県内では、災害時の停電に備えようという動きが広がりつつあります。

台風15号では千葉市で最大瞬間風速が57.5メートルに達するなど関東南部や伊豆諸島で記録的な暴風となり、特に千葉県では8万2000棟を超える住宅に被害が出たほか、最大で64万戸あまりが停電しました。
県内では12人が災害関連死と認定されましたが、このうち8人は熱中症など停電の影響で亡くなったとされています。
台風から3年が経過し、補助の申請があった住宅の修理はすべて終わったほか、38億円に上った義援金の配分なども終わり、行政の支援には一定のメドがたちました。
また、住まいを失った被災者のために賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」には、その後の台風19号なども含め、今月1日時点で25世帯が入居していますが、支援の期限を迎えることから、賃貸住宅として住み続けたり再建した自宅に移ったりする見通しです。
将来、台風の強さが増していくと考えられる中、千葉県内では災害時の停電に備えた取り組みが広がりつつあります。
県は、人工呼吸器の使用やたんの吸引など在宅で医療的ケアを受ける子どもたちが安全に過ごすことができる避難先をあらかじめ調整する取り組みを進めています。
また、千葉市では避難所となる小中学校や公民館のうち7割にあたる施設で太陽光パネルと蓄電池を導入する事業が進み、今年度中には設置が終わる見込みです。
限られた電力を効率的に運用できるようマニュアルの整備も進めることにしています。