明治神宮外苑再開発 事業者が樹木伐採数を減らすこと明らかに

樹木の伐採計画が議論を呼んでいる明治神宮外苑の再開発で、事業者は、伐採する本数を当初の計画から4割ほど減らすことを明らかにしました。
樹木の状況を改めて調査した結果、植え替えが可能なことが判明したことなどを理由としています。

東京・新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発をめぐり、事業者は、ことし5月の都の審議会で、971本の樹木を伐採する一方、名所のイチョウ並木は保存するとした計画を示しました。
専門家から「環境影響について事業者の資料や説明が十分ではない」といった指摘が出され、審議会は中断していましたが、事業者の説明の準備が整ったとして16日再開されました。
このなかで、事業者の三井不動産は樹木の状況を改めて調査した結果、植え替えが可能なことが判明したなどとして、伐採する本数を4割ほど減らし556本とする考えを示しました。
また、イチョウ並木から8メートルの位置に外壁を建てるとしている新しい神宮球場は、今後、専門家による木の根の調査を行ったうえで、保存に影響があると判断されれば外壁の位置の変更も検討するということです。
これに対して専門家からは「環境保全に前向きな姿勢も感じられたが、保全できるかどうかは、まだ不確実だ。今後の調査や計画を適切に情報公開することが重要だ」などといった意見が出されました。

再開発を担う事業者のひとつ、三井不動産は当初、ことしの年末に、秩父宮ラグビー場の南側にあるオフィスビルの解体工事を始めることで再開発事業に着工する計画でした。
しかし、NHKの取材に対して16日、三井不動産は、ことし4月から行った樹木の調査結果やこれまでの審議会での意見をふまえて樹木の保全の対策期間などを考慮し、解体工事の着工は、年明けにずれ込む可能性があると説明しています。
事業者は今後、審議会が事業者の説明に関する意見をまとめた都に対する答申の内容を踏まえて環境保全の方策をとりまとめ、再開発事業を始めるための手続きなどを進めることにしています。