困窮家庭の約7割 コロナ前と比べて収入減少した状態続く

新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、経済的に困窮する家庭に支援団体が調査したところ、およそ7割の家庭がコロナ前と比べて収入が減少した状態が続いていると回答しました。

子どもの貧困対策に取り組むNPO法人「キッズドア」は先月5日から12日にかけて経済的に困窮する高校生までの子どもがいる家庭にアンケート調査を行い2084人から回答を得ました。
新型コロナの感染が拡大する前のおととし1月より前と比べた保護者の収入について尋ねたところ「減少し、そのまま」が50%、「減少後、現在は回復途上」が19%などで全体のおよそ7割の家庭が収入が減少している状態がいまも続いていると回答したということです。
またコロナ前と比べた子どもの変化を複数回答で尋ねたところ「学力が落ちた」が32%で最も多く次いで「授業についていくのが大変になった」が25%、「学校に行くのを嫌がるようになった」が22%などでした。
このほか夏休みの予定を尋ねたところ半数近い49%が「特になし」と答え、現在困っていることについては「物価高で食費が減った」とか「電気代の値上がりが苦しい」などの意見が寄せられたということです。
記者会見をした渡辺由美子理事長は「困窮家庭ではコロナや物価高の影響で子どもに満足に食事も与えられない状況が続いているので支援が必要だ」と話していました。