日本で起きる災害 ウクライナからの避難者と一緒に考える催し

豪雨や台風など日本で起きる災害について、ウクライナから避難してきた人たちと一緒に考えようという催しが横浜市で開かれました。

この催しは、「日本ウクライナ文化交流協会」などが開いたもので、ウクライナから避難してきた人たちやその支援者が参加しました。
このなかで避難してきた30人を対象に行ったアンケート調査の結果が報告され、豪雨や台風のときにどう行動すればよいかわからない人が77%、災害などでけがをした際の救急車の呼び方を知らない人が73%に上ることが紹介されました。
ウクライナでは自然災害が日本より少ないということで、中学生の息子と避難し横浜市で暮らしている35歳の女性は「今まで大雨は経験したことがありません。日本で起きる災害について教えてもらいたいし、ウクライナ語でのサポートがあるといいなと思います」と話しました。
支援者からは避難してきた人たちも地域の防災イベントに参加する必要があるとか、簡単な日本語で避難の呼びかけを行うべきといった意見が出ていました。
また、横浜市のITベンチャーが災害時にとるべき行動をウクライナ語や英語で表示するアプリを開発中だと説明し、来月末には完成する見通しだということです。
「日本ウクライナ文化交流協会」の小野元裕会長は「命からがら戦禍を逃れてきたのに、安全だと思った日本で災害に遭い、けがをしたり命を落としたりすることがあってはならない。身近に避難民がいたら、声がけをして避難を誘導するなど、私たち日本人としても意識を高めることが必要だ」と話していました。

「日本ウクライナ文化交流協会」などは、ウクライナから避難してきた人たちが、災害の多い日本での暮らしに対応できるか調べるため、緊急のアンケート調査を行いました。
回答したのは10代から60代のあわせて男女30人で、このうち8人は12歳以下の子どもを連れて避難しています。
調査では、日本での暮らしで「孤立していると感じる」と答えた人は40%だったほか、豪雨や台風のときにどうすればよいかわかるかと尋ねたところ、「わかる」と答えた人は23%だったのに対し、「わからない」は77%にのぼりました。
また、大きな地震が起きたときにとる行動についても尋ねると、「知っている」と答えたのは43%、「知らない」は57%でした。
さらに、災害などでけがをした際の対応についても尋ねたところ、救急車の呼び方を知らない人は73%、病院の行き方がわからない人は60%にのぼっていました。
一方、「日本に住んでいて不安はない」と答えた人は46%を占めているということで、団体では、戦禍を逃れた人たちの命を災害で落とさせてはいけないと警鐘を鳴らしています。