感染急拡大で濃厚接触者の待機期間短縮検討も 首相が対応協議

感染急拡大で濃厚接触者の待機期間短縮検討も 首相が対応協議

新型コロナの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。
医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。

新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。
松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。
こうした中、岸田総理大臣は、22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。
この中では、症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや、医療提供体制を確保するため医療機関などへの財政支援を延長すること、それに若い世代にワクチン接種を促す方策などをめぐって意見を交わすことにしています。
一方で、社会経済活動を維持していくため、現時点では行動制限は行わないとする方針を改めて確認するとともに、現在、原則7日間としている濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。
そして、方針が固まれば公表し、感染の抑え込みと社会経済活動の両立に向けて、国民に理解と協力を呼びかけていく方針です。