ビール大手と行政が飲酒マナー向上へプロジェクト 東京 渋谷

コロナ禍での路上での飲酒や、飲み過ぎによる迷惑行為が課題となっている東京・渋谷で、大手ビールメーカーと行政が連携して、飲酒マナーの向上を呼びかけるプロジェクトを新たに立ち上げました。

このプロジェクトは、大手ビールメーカーと東京・渋谷区の外郭団体が共同で始めました。
具体的には、区内の繁華街にノンアルコールと低アルコールに絞ったカクテルなどのドリンクメニューを提供するバーを30日オープンさせ、お酒が飲めない人でも気軽に楽しめる環境作りを進めるとしています。
また、区内の大学や、企業を対象に酒の知識や適切な飲酒のしかたを学ぶセミナーを開催する計画で、プロジェクトを通じ飲酒マナーの向上と地域のイメージアップにつなげたい考えです。
渋谷では、コロナ禍をきっかけに、路上での飲酒や、飲み過ぎによる迷惑行為が目立つようになり地域の課題となっていて、プロジェクトを後援する渋谷区の長谷部健区長は「お店で飲めない時に路上で飲むなど、渋谷はお酒にまつわる悪いイメージが定着している。啓発だけではなく、具体的な『スマートな飲み方』の景色がまちに生まれることを期待したい」と話していました。
また、プロジェクトを担当するアサヒビールの梶浦瑞穂部長は「お酒を飲まない、飲めない人向けの商品開発も今後進めたい」と話していました。

大手ビールメーカーは、東京・渋谷区に新たにオープンするバーを通じて「お酒は飲まないけど飲み会は好きだ」という人たちの需要を調べ、成長が期待されるノンアルコールや低アルコールの飲料市場の開拓にもつなげたいと考えています。
大手ビールメーカーと渋谷区の外郭団体の共同プロジェクトの一環としてオープンされるバーで提供されるのは、ノンアルコールか、アルコール度数が3%以下の低アルコールのカクテルなどです。
メニューは全部で100種類以上にのぼります。
大手ビールメーカーがこうした「ノンアル」や「低アル」の飲料に力を入れる背景には、新型コロナウイルスの影響などでビール系飲料の市場が縮小する一方、「ノンアル」や「低アル」の飲料の売り上げが好調なことがあります。
アサヒビールは、国内の20代から60代までの人口およそ8000万人のうち、半数のおよそ4000万人は、「お酒を飲まない」と推計しています。
一方、この4000万人のうち、3割にあたる1330万人は、「飲み会は好きな人たち」だと推計しています。
このバーを通じてメーカーは、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる多様な飲み方を提案するとともに味の好みなどの需要を調べ、新たなサービスなどにもつなげたいとしています。
バーを運営するアサヒビールの子会社「スマドリ」の梶浦瑞穂社長は「新たな飲み方の発信拠点とするとともに、このバーから商品やサービスを開発し、展開させることも目指したい」と話していました。

東京・渋谷駅の前では、新型コロナウイルスの影響で、お酒とのつきあい方や、飲み会の形が変わったという声も聞かれました。
このうち、21歳の女性は「新型コロナウイルスが感染拡大する前は、親しくない人も一緒にみんなで飲む感じでしたが、最近は、親しい人を中心に飲むようになりました。お酒を飲みたい人と、飲まない人が一緒に楽しめる場所ができるのは、すごくよいと思います」と話していました。
42歳の男性は「新型コロナによる影響で外で飲む機会がめっきり減って今は家で少し飲む程度になり、お酒とのつきあい方もだいぶ変わりました。今はこれがふつうの状況でお酒が身近な存在でなくなり、飲み会の代わりに映画やアニメの鑑賞など家で趣味に没頭するようになりました」と話していました。

酒などの文化に詳しい武庫川女子大学の高田公理名誉教授は、お酒とのつきあい方の変化について、「仕事上の問題を飲み会で解消するという高度経済成長期の文化が、若者などに受け入れられなくなったうえ、アルコールが健康に及ぼす影響や、ハラスメントへの厳しい視線、コロナ禍での飲み会の減少などが重なり、酒離れが進んでいると言っていいのではないか。こうしたなか、今までアルコール飲料が担っていた気持ちを盛り上げたりリラックスさせたりする役割を化粧品や音楽、それにノンアルコール飲料などが代わりに果たすようになっている。お酒を飲まない人がいることも世間に広く理解されるようになり、飲み会やお酒とのつきあい方も多様になっている。新しいものが出てくれば、人々に受け入れられるのではないか」と話していました。