東京23区 高校生医療費 所得制限や自己負担設けず無償化へ

東京都が来年度から行う方針を示している高校生の医療費助成について、東京23区は各区が必要な費用を負担して所得制限や自己負担を設けずに無償化を実現させる方針です。

東京都は高校生の医療費について来年度から3年間に限って所得制限をもうけたうえで、すべての区市町村で通院1回あたりの費用が200円になるよう都が全額を負担し、子育て世帯の負担を軽減することにしています。
これについて、東京の23区でつくる特別区長会の会長を務める江東区の山崎孝明区長は記者会見で、23区では所得制限や自己負担を設けず無償化を実現させる方針を示しました。
所得制限や自己負担を設けないために必要な費用は、23区であわせておよそ13億円としていて、各区がそれぞれ負担するということです。
山崎区長は「23区としては、この事業は子育て支援策と位置づけていて、少子化対策だ。子どもを産み育てやすい東京を作るには所得制限や自己負担を求めるべきではないという考えで決断した」と述べました。
一方で、3年間の都の助成が終わる2026年度以降についての制度設計については都と自治体がどのように負担するか協議中だとして、山崎区長は「都が提案した事業なので、東京都が財源を全て負担するべきだ」として、2026年度以降は23区の独自負担分も含めて都が負担するよう求めていく方針を示しました。