首都直下地震被害想定 東京都 耐震化加速でさらに被害抑制へ

東京都が10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、建物の耐震化が進んだことなどを背景に死者や建物被害が前回より3割以上、減りましたが、都は対策を進めることでさらに被害を抑えられるとして、耐震化を加速させたいとしています。

東京都が10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、いまの耐震基準に基づいた住宅が増えて9割以上になったことなどから、死者はおよそ6150人と前回の想定より3割あまり少なくなりました。
都は、想定される被害について、今後、対策を進めた場合、さらにどれだけ減るかについての推計値も発表しました。
それによりますと都内のすべての住宅がいまの基準に基づいた耐震化を行うと、死者や建物の被害を今回の想定の4割程度まで減らすことができるとしています。
また、今回、建物やインフラなどだけで21兆5600億円と推計された経済被害も、対策を進めた場合、4分の3程度まで減らせるとしています。
そのほか、地震の強い揺れを感知して自動的にブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の設置率が今より上がって半分に達したり、初期消火を徹底したりすることで、地震で発生する火事の死者や建物の被害を、今の想定の1割程度まで減らせるとしています。
都は、こうした推計値を基に、今後、地域防災計画を見直す予定です。