神奈川県内自治体など参加「地域脱炭素プラットフォーム」発足

神奈川県内の自治体が脱炭素に関する最新情報を共有したり、大学や企業と連携して事業を進めたりする「地域脱炭素プラットフォーム」が横浜市で発足しました。

これは神奈川県内の自治体や大学、それに企業の担当者が参加して脱炭素に関する情報交換をしたり、協力して事業を進めたりするのを目的に横浜銀行が設立したものです。
今月13日に開かれた設立総会には黒岩知事も出席し、「脱炭素の問題はオール神奈川で推進していくことが不可欠だ。これだけの規模の取り組みは全国でも例を見ないもので、皆さんと一緒にモデルを作っていきたい」とあいさつしました。
今後は2か月に1回定例会を開いて、最新の技術について情報を交換したり、具体的な事業の検討を行ったりすることにしています。
横浜銀行の花岡隼人ビジネスリーダーは「脱炭素をするには自治体と地域の住民や企業、大学との連携が必要だ。プラットフォームを使ってお互いの課題や強みを知り、よりよい施策を作ることにつなげてほしい」と話していました。