新型コロナ “都の時短命令は違法” 賠償は認めず 東京地裁

新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして、東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず、違法だ」とする判決を言い渡しました。
一方で、都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。

飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は、緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け、感染リスクを高めている」として特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。
16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることでただちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や、判断基準について合理的な説明もなかった。原告に不利益となる命令を出す必要が特にあったとはいえず違法だ」と指摘しました。
一方で、「都が意見を聞いた学識経験者はこぞって命令の必要性を認めていたうえ、最初の事例で参考にする先例もなかった。都知事が裁量の範囲を著しく逸脱したとまでは言いがたい」として都に過失はなかったと判断し、賠償を求める訴えは退けました。
また、会社は特措法や命令が営業の自由や法の下の平等などを保障した憲法に違反しているとも主張していましたが、判決は「命令で営業を規制することは特措法の目的に照らして不合理な手段とはいえない」として憲法には違反しないと判断しました。
コロナ対策の特措法に基づく命令をめぐる裁判で判決が言い渡されたのは今回が初めてです。

営業時間の短縮要請などに応じない店に対して、都道府県知事は、去年施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき「命令」を出すことができます。
都は、「命令」の対象を、職員による直接の働きかけや、文書による個別の要請などを行っても、正当な理由なく応じなかった店としています。
都によりますと、これまでにのべ192の飲食店に「命令」を出したということです。
このうち、都が、午後8時までの時短営業を飲食店に要請していた去年3月21日までの緊急事態宣言の期間中には、32の店に「命令」を出しました。
32のうち26はグローバルダイニングが経営する店でした。
グローバルダイニングは、この「命令」を受けてすべての店で時短営業に応じています。
都は「命令」までの手続きは、国からの事務連絡などに基づき行っていると説明しています。

東京都には去年1月8日から3月21日にかけて、新型コロナウイルスの特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されていました。
この間、都は、都内の飲食店などに対して、営業時間を午後8時までにするよう要請していました。
都が、グローバルダイニングに対して要請に応じていないとして「命令」を出したのは去年3月18日です。
緊急事態宣言が解除される3日前でした。
東京都内では、この前年の2020年11月ごろから感染者数が増加し始め、2020年の大みそか、12月31日に初めて1000人を超えました。
その後、年が明けて去年1月7日に2500人を超えていわゆる第3波で最も多くなりましたが、その後は徐々に減っていき、都がグローバルダイニングに「命令」を出した3月18日は323人でした。
7日間平均でみると、第3波で最も多いのは1月11日の1861.1人だったのに対して、都がグローバルダイニングに「命令」を出した3月18日はおよそ6分の1の297.1人でした。

判決について「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長は「主張の75%は認められたがなぜすべて認めてくれなかったのか」として、控訴したことを明らかにしました。
そのうえで「私たちのケースでは正当な理由がなく命令が出されたということが認められたので、今後、ほかの店についても行政は緻密に判断してくれるようになると思う」と話しました。
また、弁護団の倉持麟太郎弁護士は「判決は、同調圧力のなかで『我慢すべきだ』という風潮や、『なんとなく』従うという社会の空気があるなか、感染防止の効果を考えて判断すべきという最後の一線を守った。社会の風潮にも影響を与えると思う」と話していました。

東京地方裁判所が特別措置法に基づいて東京都が出した時短命令は必要があったとは認められず、違法だと指摘したことについて、都の担当者は「判決文を精査したうえで今後の対応を検討する」と話しています。

今回の判決について、憲法が専門で、新型コロナと法律の関係に詳しい慶應義塾大学の大林啓吾教授は「裁判所が命令を出す際の必要性について細かく判断しており、今後、同じようなケースで命令を出す際には慎重に検討しないといけないという指標が示された」と話しています。
また、判決が命令は違法だとしながら、賠償を認めなかった点については「今回の命令が初めてのケースだったことが大きい。逆にいえば、今後、同じような状況で命令が出された場合、賠償も認められる可能性が出てきたということだ」と指摘しました。
そのうえで今回の裁判について、「これまでのコロナ対策が合理的であったかや、憲法に違反するかどうかが司法に投げかけられたテストケースであり、裁判所がある程度踏み込んだ判決を出したことは意味があるものだと思う」と話しています。

感染対策を理由に行政が営業を制限したことが妥当だったかどうかが争われた今回の裁判。
判決のポイントです。
【命令を出す必要があったか】
判決が都が出した命令を違法と判断した最大のポイントは、「命令を出す必要性」です。
特別措置法では、新型コロナのまん延を防ぎ、国民の生活や経済の混乱を回避するために「特に必要があるとき」に限り、命令を出せると定めています。今回の命令が出された当時、都内では2000あまりの飲食店が夜間営業を続けていました。
判決はこうした状況をふまえ、原告の飲食店がそのうちの1%ほどにすぎず、座席の間隔を空けたり、換気や消毒を行ったりするなど感染対策もしていたことなどから「夜間営業を続けたとしてもただちに人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めていたとは認められない」と指摘しました。
また、緊急事態宣言が3日後には解除されると発表されていたことも挙げ、「対象地域の感染者数は大幅に減少し、医療提供体制のひっ迫状況も緩和されていた。こうした状況であえて4日間しか効力がない命令を出す必要性について合理的な説明がなかった」として命令を出す必要が特にあったとはいえず、違法だと認めたのです。
【賠償を認めなかった理由は】
一方で、訴えが退けられたのはなぜでしょうか。
判決はまず、今回は命令を出す必要はなかったが、命令そのものが違法というわけではないと述べました。
そのうえで、学識経験者がこぞって命令の必要性を認め、先例もない中、感染防止対策を確実に実行することが重要とされていた都が飲食店側の考え方を優先して命令を控えることは難しかったと判断し、都に過失があったとまではいえないとしたのです。
【憲法違反の主張については】
裁判では特措法や命令が営業の自由などを保障した憲法に違反するかどうかも争われましたが、判決は「特措法の目的を考えると命令による規制が不合理とはいえず、憲法には違反しない」と指摘しました。
また、原告は「夜間営業を続ける考えを社長が表明したことを問題視して出された命令で、表現の自由に違反する」とも主張しましたが、これについては「命令は会社への報復や見せしめではなく、違法な目的があったとは認められない」として認めませんでした。