富士山噴火の土砂災害対策 国直轄事業で山梨でも着工へ

富士山が噴火した際の土砂災害対策として、国は山梨県富士吉田市の沢に砂防設備を建設する工事を来月から開始することになりました。

富士山が噴火した際に備え国土交通省は、国の直轄事業としてふもとの山梨県と静岡県で土砂災害を防ぐための対策を行っています。
富士砂防事務所によりますと、平成30年度から静岡県側に続いて山梨県側でも砂防設備を建設するための調査や測量といった準備作業などが進められてきましたが、来月から建設工事が始まることになりました。
工事が行われるのは富士吉田市上吉田にある沢で、土砂などを受け止めるためにコンクリートを敷き詰めるなどしたえん堤を建設するということです。
完成すればおよそ5万立方メートルの土砂が受け止められる設計で、工事全体にかかる費用は10数億円程度を見込んでいるということです。
今月28日には着工の式典が開かれる予定で、富士砂防事務所は「地域の安心や安全をいち早く確保するため関係機関の協力を得ながら工事にあたりたい」としています。
建設工事が始まることについて富士吉田市の堀内茂市長は「国が直轄で対策を進めてくれることはふもとの地域にとって大変ありがたい。地域全体でこの事業を支えていきたい」と話しています。