都病床使用率20%で「まん延防止」50%で「宣言」要請検討

新型コロナウイルスの感染の急速な拡大で入院患者が増えるなか、東京都は、都内の病床使用率が20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することになりました。

都内では新型コロナウイルスの感染の急速な拡大が続き、入院患者が増えていて、病床使用率は、12日の段階で13.7%となっています。
こうしたなか、東京都は、都内の病床使用率が20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することになりました。
小池知事は記者団に対し「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源のひっ迫を招く可能性がある」と述べました。
また、埼玉県、千葉県、神奈川県とも連携しながら、効果的な対策を検討していると明らかにしました。
さらに、小池知事は、国に対し、ワクチンや飲み薬の確実な供給のほか、新型コロナの感染症法上の扱いを、現在の「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることも含め科学的な知見を集めるよう求めていく考えを示しました。
小池知事は「感染は止めるが、社会は止めない。対応策もスピード感を持ってやっていかなければならない。宿泊療養など、できるだけ隔離する場所を確保していくことが、意味が大きいと思っている」と述べ、宿泊療養施設の確保などに万全を期す考えを強調しました。

東京都は、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるため、最大で6919床の病床を確保するとしています。
この6919床の使用率は、今月1日時点で3.3%だったのに対し、12日時点では13.7%となり、ことしに入って10ポイント余り上昇しています。
最大で確保できる病床の使用割合としている現在の病床使用率とは異なりますが、第5波では、去年8月31日の時点で、都が確保していた病床に対する入院患者の割合が72.1%、第3波では、去年1月6日の時点で、この割合が88.3%まで上昇しました。