コロナ対策でオンライン申請拡充

東京・足立区は、区役所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、来年度から窓口に行かずにオンラインで申請できる行政手続きを拡充する方針です。

足立区では現在、住民票の郵送での請求やがん検診の申し込みなど64種類の行政手続きをオンラインで行うことができますが、区役所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、これを来年度末までに保育園の入園申請や国民健康保険証の再発行などおよそ200種類まで拡充する考えです。
また、区のホームページ上で「転入」や「出産」などと入力すれば、その状況に応じて具体的な手続きが表示される検索システムも導入する予定です。
このほか、これまでは消費生活相談と中小企業の経営相談に限っていたオンラインの区民相談に、来年度は保育施設の入園相談や子どもの教育相談など4項目を新たに追加する予定です。
区は、こうしたシステムを導入する費用などとして来年度予算案におよそ4100万円を計上しました。
ICT戦略推進担当課の伊東貴志課長は「コロナ禍で来庁することへの不安を少しでも減らすとともに、区民の利便性も高めるため、行政手続きのオンライン化を今後も進めていきたい」と話しています。