TDL運営会社 賞与を7割削減

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、人件費の大幅な削減を打ち出し、およそ4000人いる正社員と嘱託社員を対象にことしの冬のボーナスを7割削減することを決めました。

オリエンタルランドは業績の悪化を受けて人件費を大幅に削減することになり、およそ4000人の正社員と嘱託社員のことしの冬のボーナスを、今年度の当初の計画と比べ7割削減します。
テーマパークの運営に関わる、およそ2000人の「限定正社員」のボーナスも5割削減します。
パレードに出演するダンサーについては、当面、パレードの本格的な再開が見込めないとして園内のほかの業務への配置転換を求めた上で、合意できない場合は退職を促すとしています。
また、業績の悪化を受けて、すでに30%から10%減額している役員報酬についても今後、さらに減額幅を拡大するとしています。
オリエンタルランドは、新型コロナウイルスの影響でテーマパークの休業が続き、ことし6月までの3か月間の決算が248億円の赤字となりました。
7月の再開後も、入園者数を絞っているほか、来年3月まで大規模なイベントもほとんど中止する予定で、今後も減収が避けられない見通しです。