入管庁 在留証明書手続き再開

外国人の入国制限を緩和する動きを受けて、出入国在留管理庁は、これまで停止していた、外国人が日本で暮らす証明書の交付手続きを再開し、証明書の有効期間も延長することになりました。

感染拡大に伴う水際対策の一環で、出入国在留管理庁は、外国人が日本で暮らすことを認める「在留資格認定証明書」を交付する手続きを、ことし2月に停止しました。
しかし、この時期に外国人と結婚した人たちからは、「証明書」がなければ、日本のビザの申請もできないことから、「人道的な面からも手続きを再開してほしい」といった要望が出されていました。
出入国在留管理庁は、ベトナムなどとの往来再開に向けた動きや、こうした要望も踏まえて、証明書の交付手続きを再開するとともに、新型コロナウイルスの影響を考慮し、証明書の有効期間も特例として延長することになりました。
証明書が交付されれば、入国拒否の措置が緩和された国や地域の外国人は、日本で暮らす手続きを開始できることになります。
2月に台湾の女性と結婚した都内の大学に勤める男性は「ようやく一歩前進する。ただ、すぐに、妻が日本に来られるようになるとは限らないので、配偶者の入国は特例で認めてほしい」と話しています。