東京医科大が入試調査結果を公表

東京医科大学を巡る不正入試問題で大学の調査委員会が7日記者会見し、過去2年間の一般入試の1次試験で、文部科学省の前局長の息子などあわせて19人の受験者の点数を不正に加算したり、少なくとも10年以上前から一律に点数を操作して女子や浪人生の合格者の数を抑えたりしていたとする調査結果を公表しました。

東京医科大学を巡っては、文部科学省の前局長から便宜を図ってもらう見返りに受験した息子を不正に合格させたとして、理事長だった臼井正彦被告(77)と学長だった鈴木衞被告(69)が先月、贈賄の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。
事件を受けて大学が設置した弁護士による内部調査委員会は7日午後、都内で記者会見し調査結果を公表しました。
それによりますと、臼井前理事長らは入試で便宜を図るよう依頼を受けた受験生のリストを作成し、入試担当の学務課長らが入試の点数を不正に操作していたということです。
そして医学部医学科の一般入試では400点満点の1次試験で、去年は13人、ことしは前局長の息子など6人のあわせて19人の受験者の点数を8点から49点不正に加算していたということです。
また2次試験では100点満点の小論文で、すべての受験者の点数に「0.8」の係数をかけて一律に減点したうえで、現役と2浪までの受験生には20点を加算する一方、3浪には10点のみを加算、女子と4浪以上の受験生には一切、加算せず、合格者の数を抑えていたということです。
こうした点数の操作は、少なくとも平成18年度から行われていたということで、推薦入試についても臼井前理事長らの指示で個別の得点調整が行われていたとみられるということです。
臼井前理事長と鈴木前学長は、合格を依頼された受験者が入学した場合、寄付金を納めてもらったり個人的に謝礼を受け取ったりしていたとみられ、不正な点数操作の動機について2人は「同窓生から寄付金を多く集めたいという思いがあった」などと説明しているということです。
調査委員会は「東京医科大学では不正な得点調整が長年に渡って悪しき『伝統』のように行われ、理事長や学長みずから試験の公平性を損なう行為に手を染めていたことは自殺行為に近い。女性というだけで不利な得点調整を行っていたことは重大な女性差別的な思考に基づくものと言わざるを得ず、強く非難されるべきだ」と指摘しています。