北斗市と七飯町 災害リスクの異なる市町が覚書を締結　

津波と火山という異なる災害リスクを抱える北斗市と七飯町は、災害時にお互いの自治体の避難所で被災した住民を受け入れることなどを盛り込んだ覚書を結びました。

覚書を結んだのは、北斗市と七飯町で、２６日は七飯町役場で北斗市の池田達雄市長と七飯町の杉原太町長が覚書に署名しました。
北斗市では、津波の被害想定で最大３万４０００人の避難者が予想され、市内にある避難所だけでは対応が追いつかないと懸念される一方、七飯町では、北海道駒ヶ岳で大規模な噴火となった場合、風向きなどで避難する範囲や避難先も変わり、広域的な対応の強化が求められています。
今回の覚書では、どちらかの自治体で災害が発生した場合、避難してきた住民を避難所で受け入れたり、必要な資機材や物資を提供したりするなど、連携を強化することにしています。
北斗市の池田市長は、「市内の避難所だけではまかないきれないのが現状なので、七飯町との連携は非常に有効だ。互いの職員どうしで顔の見える関係を作りたい」と話していました。
また、七飯町の杉原町長は、「能登半島地震を受けて、自治体レベルの連携協力が必要だと再認識した。お互いに機材を出し合って、避難訓練などが出来ればより実効性を高めていけると思う」と話していました。