生活道路の除排雪 市民も参加し対応策検討の初会合 札幌

冬の期間、生活道路の除排雪が大きな課題となるなか、札幌市は、市民などに参加してもらい、対応策を検討する初めての会議を開きました。

札幌市はこれまで、大雪での除排雪などについて、検討の場を設けてきましたが、新たに生活道路の除排雪について、市民や専門家が参加する検討会を設け、１８日、初めての会議が開かれました。
会議には、公募で選ばれた市民３人をはじめ専門家など９人が出席し、はじめに秋元市長が「除排雪は毎年、行政への要望で１位を占めるなど市民の大きな関心事だ。一方で、市民の要望とミスマッチが起きており、根本的に議論する時期が来ている」と述べました。
札幌市は、町内会などの地域と市が費用を負担して、生活道路の排雪を行う「パートナーシップ排雪制度」を設けていますが、会議では人件費や燃料費の高騰で地域の負担が増えているなど、新たな課題が出ていることが報告されました。
また、市の委託を受けて除排雪を行う建設業者などでは、担い手の半数が５０歳以上と高年齢化しているほか、人手不足も進行していることが報告され、対応策を検討していくことを確認しました。
札幌市は今年度中に複数回、会議を開いて、生活道路の除排雪について検討する予定です。