北見市のテレワーク施設を国が視察 「二地域居住」推進へ

都市と地方の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」の推進に向け、国土交通省の職員が北見市を訪れ、テレワーク施設などを視察しました。

「二地域居住」は、テレワークを活用して都市と地方を行き来しながら生活するスタイルで、５月には「二地域居住」を促す自治体にテレワーク施設の整備費用などを補助する法律が成立しました。
こうした中、６月６日は国土交通省の担当者３人が、テレワークを活用した先進的な取り組みを行っている北見市を視察しました。
３人ははじめに市の中心部にあるテレワーク施設を訪れ、ワークスペースや宿泊設備を見学したほか、市が本州のＩＴ企業とテレワークに関する協定を結び、企業誘致に力を入れていることなどの説明を受けました。
このあと、都内に住む家族が去年、地方での生活を体験するために３週間滞在した住宅を訪れ、テレワークをしながら家族で地域イベントに参加したり庭で焼き肉をしたりするなど、北見での暮らしを満喫していたと説明を受けていました。
視察を行った国土交通省総合計画課の倉石誠司課長は「北見市は自然が豊かでテレワーク施設も整っている先進地なので、二地域居住に向けた取り組みを進めてもらい、国もそれを支援していきたい」と話していました。