金融・資産運用特区に北海道など４つの地域が指定

国際的な金融都市を目指して環境整備や規制緩和を進める政府の「金融・資産運用特区」に北海道など４つの地域が指定されました。

金融・資産運用特区に指定されたのは、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の４つの地域です。
この特区は、資産運用立国の実現を掲げる政府が設けた制度で、指定された地域では海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められます。
具体的には、法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることや、地域のスタートアップを金融面から支える人材を対象に新たなビザを創設すること、外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが検討されています。
アジアでは、香港やシンガポールが国際金融センターとしての地位を確立していて、政府は、特区の指定をきっかけに長年、課題となっている国際金融都市の実現に向けた取り組みを加速させ、日本への投資の拡大を促したい考えです。
岸田総理大臣は４日夕方、総理大臣官邸で開かれた会議で、「金融・資産運用特区」の指定について、「新たに特区に指定される自治体では、構想をさらに具体化するとともに、全ての特区指定地域が特色、強みを生かして、継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めていただきたい」と述べました。

【鈴木知事と秋元市長がコメント】
鈴木知事は「国内の脱炭素のフロントランナーとして再生可能エネルギーの供給基地になるとともに、全国を先導していくという強い覚悟で、特区指定の効果を道内に波及させることができるよう全力で取り組んでいく」とするコメントを発表しました。
札幌市の秋元市長は「ＧＸと金融を掛け合わせた新しい地方創生のプロジェクトとして高く評価され、大変喜ばしく思っている。今回の指定を契機に体制強化の検討や国内外でのプロモーションなどＧＸ産業や金融機能の集積を戦略的に推進していく」とするコメントを発表しました。