函館 定額減税前に税務署の担当者が説明会

政府の定額減税が６月から始まるのを前に制度の仕組みをよく理解してもらおうと、事業者などを対象にした税務署の担当者による説明会が道南の各地で開かれています。

このうち、函館商工会議所が函館市で開いた説明会には、企業の経理担当者などおよそ６０人が参加し、担当者が定額減税の仕組みや必要な手続きなどを解説しました。
政府が実施する定額減税では、１人あたり年間で所得税が３万円、住民税が１万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、６月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。
所得税は減税分に達するまで６月から一度に、または複数に分けて税額から差し引かれ、給与明細には減税額が明記されます。
一方、住民税は６月は一律で徴収されず、７月から来年５月までの１１か月で減税分を反映した税額が徴収されることになります。
函館税務署の秋葉伸仁税務広報広聴官は「国税庁の特設サイトや説明会の実施などを通じて、事業者の方がスムーズに手続きができるよう丁寧な説明に努めていきたい」と話していました。