金融特区指定めぐり 知事と札幌市長 岸田首相と意見交換へ

政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定をめぐり、鈴木知事と札幌市の秋元市長は今月３１日に岸田総理大臣と意見交換を行う方向で最終調整しています。特区の概要は来月上旬にも公表される見通しで、道と札幌市が目指す特区の指定に向けて大きく前進することになります。

海外からの投資や専門性の高い人材を集めるため政府は「金融・資産運用特区」を創設する方針で、道と札幌市などあわせて４つの地域が指定を目指しています。
これまでに道と札幌市は再生可能エネルギーの潜在力が高いとされる道内に１０年間で最大４０兆円規模の投資を呼び込もうと、規制緩和や税制の優遇措置を盛り込んだ提案書をまとめ、政府に提出しました。
道や市によりますと、鈴木知事と札幌市の秋元市長は今月３１日に総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と意見交換を行う方向で最終調整しています。
岸田総理大臣は来月上旬にも特区の概要を公表する考えを示していて、意見交換が実現すると道と札幌市が目指す特区の指定に向けて大きく前進することになります。
鈴木知事は記者会見で「日本の中で北海道が果たせる役割という広い視点に立って、北海道ならではの強みや優位性があるＧＸに特化した提案を指定してもらえるよう総理に訴えていきたい」と述べました。