新幹線札幌延伸 ３０年度末“きわめて困難”と国交相に報告

北海道新幹線の札幌延伸について建設主体の鉄道・運輸機構はトンネル工事の遅れなどから目標とする２０３０年度末の開業がきわめて困難だとする見通しを国土交通省に報告しました。

北海道新幹線の札幌延伸をめぐって、鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長は８日午後、国土交通省を訪れ、斉藤国土交通大臣と面会しました。
面会は冒頭以外は非公開で行われましたが、藤田理事長によりますと、工事の遅れなどを理由に２０３０年度末の開業目標の達成は、きわめて困難だとする見通しを斉藤大臣に報告したということです。
トンネル工事で巨大な岩が見つかり、工事の中断を余儀なくされていることや、建設業での時間外労働の規制強化で人手の確保が難しいことなどが遅れにつながっているとしています。
これに対し、斉藤大臣は国の有識者会議を開いて機構の報告内容を検証した上で、開業時期を延期するかどうか判断する方針を示したということです。
さらに工事には技術的な課題があり、開業を延期する場合でも新たな時期をただちに明示するのは難しい状況だとしています。
藤田理事長は建設主体の見立てとして「数年単位の遅れになる」と述べるにとどめていて、札幌延伸を見据えた沿線の自治体のまちづくりへの影響も予想されます。
鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長は面会のあと記者団の取材に応じ、「北海道新幹線の延伸開業を待ち望んでいる沿線の皆様にこのような形でご心配をおかけすることを心から申し訳なく思っている。地域のまちづくりや経済活動に大きな影響を及ぼすことであり、今後なるべく早く地元への説明を行い、理解を得ていくとともに、１日でも早い開業を目指していきたい」と述べました。