【独自】“ライドシェア” ４２市町村が活用に前向き 道調査

いわゆる「日本版ライドシェア」について道内では唯一、札幌圏での実施が認められている中、４２の市町村が活用に前向きな意向を示していることがわかりました。道はサービスエリアの拡大に向けて地域ごとに説明会を開催するなど支援を強化する方針です。

「日本版ライドシェア」はタクシー会社の管理のもとで一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスで、国土交通省は道内で唯一、札幌圏での実施を認めています。
こうした中、道は１７９のすべての市町村を対象にアンケート調査を実施した結果、▽全体の４分の１近くにのぼる４２の市町村がライドシェアの活用に前向きな意向を示しました。
地域のタクシー事業については▼８割を超える１４７の市町村が人手不足などで事業の継続に不安を感じると答えたほか、▼半数以上の９４の市町村では夜間を中心に営業時間が足りていないということです。
国土交通省は札幌圏以外の市町村について地元のタクシー会社の意向がある場合には、タクシーの不足状況などを踏まえてライドシェアの実施を認める方針を示していることから、道はサービスエリアの拡大に向けて地域ごとに説明会を開催するなど支援を強化する方針です。