介護など人材奪い合い防止で奨励金 函館・北斗・七飯町が連携

慢性的な人手不足にある介護などの現場で人材の奪い合いを防ごうと、函館市など道南の３つの自治体が新たに連携して施設などで働く人に「奨励金」を出す取り組みを始めました。

函館市と北斗市、それに七飯町の隣接する３つの市と町では、通勤圏も重なることから、人手不足が深刻な介護や福祉、それに保育の現場で自治体間での人材の奪い合いになりかねないという課題があります。
こうした中、自治体どうしが連携して人材確保に取り組もうと、先月から足並みをそろえて奨励金を支給する取り組みを始めました。
具体的には３つの自治体にある施設などで働く人が対象で、このうち、介護施設では▼介護職として新たに就労した人には最大で２０万円、▼就労後は年に１０万円を３年間、あわせて最大５０万円を支給するということです。
また、保育施設では、▼保育士などとして新たに就労した人には２０万円を支給するほか、▼３年、６年、９年と継続して勤務するごとに１０万円ずつ、あわせて最大５０万円を支給することにしています。
今回の取り組みについて、函館市の大泉潤市長は、「人材の奪い合いが一番ダメで、人材確保の上でも自治体どうしが協力していくことは非常に意義がある」と話しています。