道内企業の人手不足感 建設業や運輸業で特に強い状況続く

道内企業を対象に行った調査で企業の人手不足感が調査開始以来最も深刻になり、４月から時間外労働に上限規制が適用された建設業や運輸業で特に人手不足感の強い状況が続いています。

この調査は北洋銀行から委託を受けたシンクタンクが行ったもので、ことし２月から３月にかけて道内企業６９２社を対象にアンケートを行い、５２％にあたる３６０社から回答を得ました。
それによりますと、従業員の数が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を差し引いた指数は全産業でマイナス６０ポイントと、去年の同じ時期より５ポイント悪化しました。
マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示していて、１９８９年の調査開始以来、最も深刻になりました。
業種別では▽「建設業」がマイナス７４ポイント、▽「運輸業」がマイナス６９ポイントと、働き方改革の一環で４月から時間外労働に上限規制が適用された業種で特に人手不足感の強い状況が続いています。
調査を行った北海道二十一世紀総合研究所は「人手不足の解消には賃上げが欠かせず、賃上げの原資の確保のための価格転嫁や、人手不足に対応できるようＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションを進めて生産性を向上させることが重要だ」としています。