原子力規制委が泊原発の現地調査 重大事故対策など確認

北海道電力泊原子力発電所の再稼働の前提となる審査を行っている原子力規制委員会は、原子炉建屋での重大事故対策などを確認するため、２５日から２日間の日程で現地調査を始めました。

北海道電力は泊原子力発電所３号機の再稼働を目指して、原子力規制委員会の審査を受けていて、２５日は杉山智之委員のほか、原子力規制庁の担当者など１７人が原子炉の建屋の内部で現地調査を行いました。
委員らは、北海道電力の担当者から説明を受けながら、緊急時に原子炉の格納容器の上部から水を噴霧して容器内を冷やす装置を、万が一に備えて複数装備していることや、緊急時の水素爆発を防ぐため、電源がなくても濃度を下げることが出来る触媒を備えた装置が複数設置されているかなどを確認していました。
杉山委員は、「審査で示された資料に書かれた設備が備わっていることを確認した。また、それらの設備が事故の際、すぐに操作できるかについてもこれまでの説明どおり、可能だろうとの感触を持った」と話していました。
調査は２６日も行われ、新たに建設されている防潮堤の工事の様子や、防潮堤の建設に伴って新たに掘られたトンネルなどを調査する予定です。