核のごみ文献調査の請願可決 佐賀県玄海町議会特別委

佐賀県玄海町の議会は２５日開いた特別委員会でいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けた「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を賛成多数で可決しました。「文献調査」は寿都町と神恵内村で行われ、地元からは調査地域の拡大を求める声が上がっていて、北海道以外で調査が行われることになるのか、注目されます。

原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けては、寿都町と神恵内村で行われた「文献調査」の報告書の原案がことし２月に示され、現在、国の審議会で報告書のとりまとめに向けた議論が進められています。
こうした中、佐賀県玄海町の議会には町内の３つの団体から「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願が提出され、町議会は２５日、特別委員会を開いて請願を審査しました。
この中では全国に議論を促すのが目的であり、最終処分場の設置についていま議論すべきではないという意見の一方、風評被害を懸念する意見も出されました。
採決の結果、賛成が６人、反対が３人の賛成多数で請願は可決されました。
特別委員会にはすべての議員が参加していることから、請願は２６日の本会議でも可決され正式に採択される見込みです。
玄海町には九州電力の玄海原発が立地していますが、原発が立地する自治体の議会が、「文献調査」の受け入れを求める請願を採択すれば初めてで、調査を受け入れるかどうかは最終的に町長が判断することになります。
「文献調査」は、全国で初めて寿都町と神恵内村で行われ、地元からは北海道以外への調査地域の拡大を求める声が上がっていて、玄海町が調査が行われる３つめの自治体になるのか、判断が注目されます。
【文献調査実施の道内の２町村は】
全国で初めて「文献調査」が行われてきた寿都町と神恵内村の住民からは、最終処分地の選定が「北海道だけの問題」とならないよう全国的に関心を広げることを求める声が上がっているほか、２つの自治体のトップは調査を行う地域の拡大を訴え続けています。
佐賀県玄海町の議会が「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を賛成多数で可決したことについて、神恵内村の高橋昌幸村長は、ＮＨＫの取材に対し「ほかの自治体のことなのでコメントすることは控えたい。今後の経過を見守りたい」と話しています。
一方、寿都町の片岡春雄町長は、今回、コメントを発表していません。
【鈴木知事“次の概要調査に進むことは現時点で反対”】
鈴木知事は記者会見で、「それぞれの自治体でさまざまな背景のもとで議論が行われていて、私の立場から個別の自治体についてコメントすることは控えたい」と述べました。
また「文献調査」がまとめの段階に入っている寿都町と神恵内村が次の「概要調査」に進むことについて、「一貫して申し上げているが、現時点で反対の意見を述べる考えに変わりはない」と述べました。