道北・オホーツク地方３８自治体 “消滅する可能性ある”分析

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は２０５０年までに道北・オホーツク地方の３８の自治体で２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とする分析を公表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
分析では２０５０年までの３０年間に、道北・オホーツク地方では３８の自治体で若年女性人口が半数以下になり、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」とされました。
このうち女性の減少率が最も大きくなるとされたのは、留萌市の７１．２％で、次いで愛別町の７０．５％、上川町の６９．９％、士別市の６５．６％でした。
一方、減少率が最も小さくなるとされたのは、東川町の２４．２％で、次いで東神楽町の３３．５％、猿払村の３６．４％となっています。
また、旭川市は３７．４％、北見市は４８．５％になるとしています。
今回の分析では出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している自治体を、あらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて「ブラックホール型自治体」と名付けています。
道北・オホーツク地方では占冠村が「ブラックホール型自治体」と指摘され、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしています。