道南「消滅可能性」は１８のうち１７自治体

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は２０５０年までに道南の１７の自治体で、２０代から３０代の女性の数が５０％以上減少し、「最終的には消滅する可能性がある」とする分析を公表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
分析では、２０５０年までの３０年間で「若年女性人口」が５０％以上減少する自治体は全体のおよそ４割で、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
このうち道南の１８の自治体では、２０１４年に行われた前回の分析と比べて、９の自治体で「若年女性人口」の減少率が改善しました。
ただ、「消滅可能性自治体」とされたのは４増えて、七飯町を除く１７の市と町となっています。
なかでも、減少率が最も大きくなるとされたのは木古内町と松前町の８２.８％で、次いで福島町の７９.１％上ノ国町の７７.９％となっています。
また、函館市の減少率は５０.７％になるとしています。
一方、道内では２０５０年までの「若年女性人口」の減少率が２０％未満の「自立持続可能性自治体」はなく「人口戦略会議」は「北海道の自治体の大半は人口流出が激しく社会減対策が必要だが、自然減対策も必要な自治体は少なくない」としています。