知床半島沖の観光船沈没事故から２年 斜里町で午後に追悼式

知床半島沖で観光船が沈没し、２０人が死亡、６人の行方が分からなくなった事故から２３日で２年となります。地元の斜里町では２３日午後に追悼式が予定され、犠牲者に祈りをささげるとともに関係者が事故の再発防止への誓いを新たにします。

おととしの４月２３日、知床半島の沖合で観光船が沈没した事故では、乗客と乗員合わせて２０人が死亡し、乗客６人の行方が今も分かっていません。
去年９月には事故を調査していた国の運輸安全委員会が最終報告書をまとめ、船はハッチのふたが確実に閉まっていない状態で、波の揺れでひらいて海水が流入したとしたうえで、運航会社「知床遊覧船」には安全管理体制が存在していない状態だったなどと指摘したほか、第１管区海上保安本部は運航会社の桂田精一社長から任意で事情を聞くなどして業務上過失致死の疑いで捜査を続けています。
また、国や関係機関ではこの２年、事故を教訓に再発防止に向けた取り組みが進められています。
このうち事故の原因とみられるハッチの不具合を見抜けなかったと指摘された国などの検査は手順が見直されたほか、観光船事業の免許は、今年度から問題のある業者を排除するため数年ごとの更新制となりました。
さらに地元の自治体や観光協会などが体験型の観光のリスクを観光客に周知する取り組みも始まります。
事故から２年となる２３日、地元の斜里町ウトロでは、午後１時から追悼式が予定されています。
町によりますと、ことしは乗客の家族や関係者合わせておよそ１５０人が参列する見込みで、犠牲者に祈りをささげるとともに事故の再発防止への誓いを新たにします。

【乗客家族側は提訴の方針】
一方、事故をめぐっては、乗客家族の弁護団が「知床遊覧船」と桂田社長に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにしています。
弁護団によりますと、この裁判の原告に乗客１４人の家族、合わせて３０人が加わる方針を固めたということです。
裁判では、死亡したことによる損害についての賠償を求めるため、行方不明者の家族の中には、戸籍法の規定に基づいて死亡の認定を受けることを余儀なくされた人もいるということです。
請求額は少なくとも合わせて１０億円に上る見込みで、弁護団は早ければ５月下旬にも札幌地方裁判所に訴えを起こすことにしています。
これまでに、亡くなった甲板員の遺族が国や会社側に対して賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしていますが、乗客の家族が賠償を求めるのは初めてです。
弁護団の代表を務める山田廣弁護士は、「法廷という公開の場で会社側の責任を明らかにして、謝罪を受けることで、家族が一歩前に進むきっかけにしたい。事故の風化を防ぐとともに、再発防止に向けた対応を求める家族の思いを社会に訴えたい」と話しています。
一方、会社側はこれまで、取材に応じていません。