ＪＲ単独維持困難８区間 複数路線で観光ルート検討などの意見

ＪＲ北海道が「単独では維持することが困難」としている区間のうち地元や国に費用負担を求めている８つの区間をめぐり、沿線自治体の市長や町長などが出席する会議が開かれ、複数の路線を組み合わせた観光ルートの検討などを通じて利用促進や収支改善を図っていくべきだという意見が相次ぎました。

道庁で開かれた会議には、鈴木知事やＪＲ北海道の綿貫社長のほか、ＪＲ北海道が「単独では維持することが困難」としている区間のうち地元や国に費用負担を求めている８つの区間の沿線自治体の市長や町長などが出席しました。
この中で綿貫社長は８つの区間について、「鉄道を維持したいという考えに変わりはないが、赤字が続いている。今後３年間が課題解決の最後の機会と考えて観光客の誘致などの利用促進やコスト削減を進め、８線区全体の赤字幅の圧縮を目指したい」と述べました。
これに対し、出席した市長や町長からは観光客の利用促進など交流人口の拡大でカバーすべきだとか、区間ごとの収支だけではなく、複数の路線を組み合わせてより収支改善が見込める観光ルートを考えるべきだといった意見が出されました。
８つの区間をめぐってＪＲ北海道は、先月（３月）、国から改めて出された「監督命令」に基づき、２０２６年度末までに区間ごとの事業の抜本的な改善策を確実に取りまとめることが求められています。