サンマ漁獲上限１０％減に 水産庁“大きな影響ないだろう”

深刻な不漁が続いているサンマの資源管理を話し合う国際会議が開かれ、北太平洋での加盟国全体の漁獲量の上限をことしは従来より１０％少ない年間２２万５０００トンとすることで合意しました。
ただ、日本のサンマの水揚げ量は上限を大きく下回る水準で推移していて、水産庁は「消費者にとって大きな影響はないだろう」としています。

今月１５日から大阪市で開かれていた北太平洋のサンマの資源管理を話し合う国際会議は、日本や中国、それに台湾など９つの国と地域が参加して議論が続けられていましたが、１８日閉幕しました。
発表によりますと、資源の回復を図るため、これまで各国の協議で決められていた加盟国全体の漁獲量の上限について、科学的に推定した資源量に応じて算定する新たなルールを導入することで合意したということです。
これにより、ことしの全体の漁獲量の上限は従来の年間２５万トンから１０％減って、２２万５０００トンに抑えられることになります。
一方、国ごとの上限は今後協議によって決めるとしています。
ただ、日本のサンマの水揚げ量は近年、上限を大幅に下回る水準で推移していて、水産庁は「漁獲量の上限が抑えられても消費者にとっては大きな影響はないだろう。引き続き資源回復に向けた取り組みを強化したい」としています。