ＪＲ北海道 綿貫社長 函館駅乗り入れ調査結果の妥当性に疑問

函館市が先月まとめた北海道新幹線の函館駅への乗り入れに関する調査結果について、ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は整備費の中に車両費が含まれていないなどとして調査結果の妥当性に疑問を呈しました。

函館市は先月、北海道新幹線の函館駅への乗り入れについて、レールを１本増やすことで技術的には乗り入れが可能などとする調査結果をまとめています。
この調査結果について、ＪＲ北海道の綿貫社長は１７日の記者会見で、「『乗り入れ可能』という文字がひとり歩きしている印象だ。裏付けを検討した上でないと本当に『乗り入れ可能』かどうか疑問符がつく。事業性がはっきりしないと本当の意味で『乗り入れ可能』にならない」と述べ、調査結果の妥当性に疑問を呈しました。
その上で、▽整備費の中に車両費が含まれておらず、運行事業者が多額の費用を負担するおそれがあることや、▽「フル規格」の新幹線の走行に支障がないよう定められている基準を満たしていないこ線橋が７つあり、掛け替えなどの工事が必要となる可能性を指摘しています。
また、綿貫社長は新幹線の函館駅への乗り入れについて、ＪＲ北海道は運行の主体にならず費用を負担しない考えを強調しました。