企業版ふるさと納税利用 東京の企業が防災用品を滝川市に寄付

地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などが軽減される「企業版ふるさと納税制度」を利用し、東京の企業から、災害時に使用するポータブルトイレなどが滝川市に寄付されました。

防災用品を寄付したのは、オフィス向けのＩＴサービス事業を手がける大塚商会です。
去年９月に滝川市と地方創生に向けた包括連携協定を締結したことから「企業版ふるさと納税制度」を利用して、災害時に使用するポータブルトイレや段ボール製のベビーベッド、それに水を浄化して繰り返し利用する循環型シャワーシステムなどあわせて９品目が寄付されました。
１７日は市役所で贈呈式が行われたあと、市の担当者が取り扱い方法の説明を受けていました。
滝川市の前田康吉市長は「避難所生活への市民の関心が高まるなか、安全で安心できる避難所運営につなげられるようしっかり活用したい」と話していました。