道議会 ＪＲ北海道社長を参考人招致へ“事業進め方確認必要”

ＪＲ北海道が来年度以降の黒字化などを盛り込んだ中期経営計画をまとめたことを受けて、道議会では利用者の減少が懸念され事業の進め方を詳しく確認する必要があるとして、ＪＲ北海道の社長を参考人招致することを決めました。

ＪＲ北海道は今年度からの３年間で国から１０００億円あまりの支援を受けることが決まり、今月１日には運賃の値上げやコストの削減でグループ全体の最終的な損益を来年度以降黒字化することなどを盛り込んだ新しい中期経営計画をまとめました。
これを受けて道議会では１０日、赤字路線の見直しについて議論する特別委員会が開かれ、出席した議員からは運賃の値上げなどで利用者が減少するという懸念や短期間で黒字化を目指すとした経営計画は現実的ではないといった指摘が相次ぎました。
その上で黒字化に向けてどのように事業を進めるのか詳しく確認する必要があるとしてＪＲ北海道の綿貫泰之社長を参考人招致することを決めました。
道議会事務局によりますと、参考人招致は２０２１年６月以来３年ぶりだということで、日程については今後、ＪＲ側と調整するということです。