Ｒａｐｉｄｕｓに最大５９００億円の追加支援発表 経産省

経済産業省は、先端半導体の国産化を目指す「Ｒａｐｉｄｕｓ」が千歳市で建設を進める新工場に対し、新たに最大５９００億円を支援すると発表しました。国による支援額はすでに決定した分もあわせて９０００億円あまりとなります。

Ｒａｐｉｄｕｓは、自動運転車やＡＩ＝人工知能などに欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなどが出資して、おととし設立されました。
２０２７年ごろの量産化に向けて、千歳市で新工場の建設を進め、来年には試作ラインを作る計画で、経済産業省は新たに最大５９００億円を支援すると発表しました。
支援の内訳は、▼半導体の製造装置の導入や研究開発にかかる費用などで５３６５億円、▼複数の半導体を重ねることで性能を高める技術の開発などに５３５億円となっています。
国はＲａｐｉｄｕｓに対して、すでに３３００億円の支援を決めていて、国による支援額はあわせて９０００億円あまりとなります。
齋藤経済産業大臣は２日の閣議のあとの会見で「次世代半導体は生成ＡＩや自動運転など日本の産業全体の競争力のカギを握るキーテクノロジーだ。経済産業省としてもプロジェクトの成功に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。
国の支援決定を受けて「Ｒａｐｉｄｕｓ」は、来年４月からの試作ラインの稼働に向けて、最先端の半導体製造装置の導入を進めていく方針などを明らかにしました。
東京都内で開いた会見で、会社の小池淳義社長は、「今回の支援は、試作ラインの実現に向けて大変、重要な意義を持つと考えている。細かい課題は山のようにあるが、一歩ずつ進めていけば、２ナノメートルの先端半導体を実現できると固く信じている」と話していました。