Ｒａｐｉｄｕｓ新工場に新たに約５９００億円支援方針 経産省

経済産業省は、先端半導体の国産化を目指すＲａｐｉｄｕｓが千歳市で建設を進める新工場に対し、新たにおよそ５９００億円を支援する方針を固めました。国によるＲａｐｉｄｕｓへの支援額は、これまでに決定した分も合わせると、９０００億円あまりに上ることになります。

Ｒａｐｉｄｕｓは、自動運転の車やＡＩ＝人工知能などに欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなどが出資しておととし設立されました。
２０２７年ごろの量産化に向けて、千歳市で新工場の建設を進めていて、来年、試作ラインを作る計画です。
関係者によりますと、経済産業省は、製造装置の導入やさらなる研究開発にかかる費用などを含めて、Ｒａｐｉｄｕｓの新工場の整備を後押しするため、新たにおよそ５９００億円を支援する方針を固めました。
国は、Ｒａｐｉｄｕｓに対し、すでに３３００億円の支援を決めていて、今回の分も合わせると、国による支援額は、９０００億円あまりに上ることになります。
経済産業省は近く、この新たな支援を公表することにしています。