室蘭市で１日から「パートナーシップ宣誓制度」始まる

室蘭市で、性的マイノリティーのカップルを公的な関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」が１日Jから始まりました。

「パートナーシップ宣誓制度」は法律上は結婚できない同性のカップルなどを結婚に相当する関係と認めるもので、室蘭市では１日から西胆振の自治体で初めて導入されました。
市の窓口や電話、インターネットで予約をしたうえで宣誓書を提出すると、公的な関係にあることを示す「受領証」が交付されるほか、カップルで市営住宅に申し込めるようになるなど、一部の行政サービスが利用できます。
一方、法律上の婚姻のような相続や税の控除などは受けられないということです。
道内では室蘭市を含め２２の自治体がこうした制度を導入していて、室蘭市は札幌市や苫小牧市など一部の自治体と引っ越す場合の手続きを簡略化できる連携協定も結んでいます。
市によりますと、これまでのところ申請をした人はいませんが、ポスターや性の多様性についてのリーフレットを準備するなどして制度について知ってもらうための取り組みを行っているということです。
室蘭市地域生活課の橋場亮介主任は「制度の周知を広げて、性の多様性について考えてもらうことで、いろいろな人が住みやすい市にしていきたい」と話していました。