函館市ベイエリア商業地価格上昇も住宅地は２６年連続下落

全国の土地の価格を示すことしの「地価公示」で、観光需要の高まりをうけてＪＲ函館駅や函館港沿いのベイエリア地区の商業地で価格が上昇したものの、函館市の住宅地の平均価格は人口減少などの影響で２６年連続で下落しました。

「地価公示」は国土交通省がことし１月１日時点で調査した土地の価格で、道南では住宅地や商業地などあわせて９４地点が対象となりました。
このうち、函館市では１平方メートルあたりの平均で、住宅地は３万９５００円と去年より０.２％下がり２６年連続で下落し、商業地の平均も６万６３００円で０.１％下がって４年連続で下落しました。
道南で最も高かったのは、住宅地が函館市杉並町２番３で７万５００円、商業地が函館市本町６番１内で１８万１０００円でした。
また、地価が上昇した住宅地は函館市と北斗市、七飯町のあわせて９地点で、このうち七飯町は道南で唯一平均の変動率が上がり、大中山２丁目４０５番４４が最も上昇率が高く、４.７％上がって１万９９００円でした。
調査した不動産鑑定士によりますと、建築費が高騰する中、函館市に近い上に教育施設があるなど利便性がよく、比較的、土地の価格が安いことが要因だということです。
一方、商業地では、ＪＲ函館駅や函館港沿いのベイエリア地区などの３地点で上昇し、このうち函館市大手町６番６外では２.２％上がって６万４０００円でした。
不動産鑑定士は「函館市ではクルーズ船の寄港や台湾との直行便の再開などで観光客が増え、ホテルの新築といった投資も活発化しているが、コロナ前の価格にはまだ戻っていない。マイナス金利の解除などもあり今後の動きを注視していきたい」と話しています。