国交省 ＪＲ北海道に経営改善求める監督命令 支援を実施

国土交通省は厳しい経営が続くＪＲ北海道に対し、１５日、法律に基づく「監督命令」を出し、経営改善に向けた取り組みを進めることを求めました。新年度・２０２４年度からの３年間であわせて１０００億円あまりの支援を行うとしています。

１５日は、国土交通省の村田茂樹鉄道局長がＪＲ北海道の綿貫泰之社長を呼びＪＲ会社法に基づく「監督命令」を出しました。
国土交通省は、ＪＲ北海道に対し２０１８年にも「監督命令」を出して経営改善に向けた取り組みを進めるよう求め、財政的な支援も行ってきましたが、経営は改善しませんでした。
今回、国は改めて「監督命令」を出し、経営改善に向けた取り組みをより一層進めることを求めるとともに、支援の実施を決めた形です。
具体的にはＪＲ北海道の新しい中期経営計画が始まる新年度からの３年間で、▽青函トンネルの修繕費用や▽メンテナンス設備の自動化といった設備投資などのため、あわせて１０９２億円を支援するとしています。
また、ＪＲ北海道が「単独では維持することが困難」とする８つの区間については、２０２６年度末までに区間ごとに事業の抜本的な改善策を確実に取りまとめることを求めています。
ＪＲ北海道の綿貫社長は「監督命令を重く受け止め、不退転の決意で経営改善に取り組んでいきたい」と述べた上で、「単独では維持することが困難」とする８つの区間について、「次の３年間が課題解決の最後の機会ととらえて、持続可能な交通サービスの仕組み作りに取り組んでいきたい」と述べました。

【ＪＲの経営改善なお不透明】
ＪＲ北海道の経営状況は、国からの「監督命令」に伴って財政的な支援が２０１９年度から始まったにもかかわらず、思うように改善していません。
大きな要因が新型コロナウイルスの感染拡大です。
鉄道だけでなく小売りやホテルなどの利用者も減ったことで、グループ全体の経常損益は、▽２０１９年度は１３５億円の赤字でしたが、▽２０２０年度には４４６億円と過去最大の赤字となりました。
▽今年度・２０２３年度は２１７億円の赤字の見通しを示していて、現在の中期経営計画の目標値、６８億円の赤字とはかい離がある状況です。
ＪＲ北海道は経営改善に向けて、▽鉄道事業ではインバウンドなど観光需要の取り込みにいっそう力を入れるほか、▽鉄道以外の事業ではホテルやオフィス、商業施設といった不動産開発などを強化したいとしています。
ただ、コロナ禍を経て出張が減ったことなどから、鉄道の利用者はコロナ禍前の水準には戻らないと見込まれている上、燃料価格や資材価格の上昇も打撃を与えていて、経営の改善が進むかは不透明な状況が続いています。
【経済担当の波多野新吾記者の目】
改めて国から監督命令を受けたＪＲ北海道。
前回の監督命令のあと、経営改善を進められなかったことで、今回、いわば“延長戦”に突入することになりました。
なかでも大きな課題として突きつけられたのは、ＪＲ北海道が「単独では維持することが困難」としている８つの区間です。
コロナ禍で思うように進まなかった道や沿線自治体との費用負担の協議を、今度こそ、確実に進めることが不可欠です。
直面する課題に対して、“延長戦”の３年間で答えを出すことができるのか、解決に向けたＪＲ北海道の実行力が問われています。